REPORT POLICY

アンダスレポーティングサービス利用契約約款

1. 本約款は、アンダス株式会社（以下、「当社」という）が契約者に提供する「アンダスレポーティングサービス」（以下「本サービス」）について定めるものとします。本サービスの契約者は、申込書への署名捺印を以って本約款の内容を承諾したものとみなされます。
2. 当社は、契約者の事前の承諾なく、本約款を変更することがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信または書面の送付、その他当社が適当と認める方法により、変更を契約者に告知するものとします。この場合、ウェブサイトへの掲載時点をもって変更後の約款が有効になるものとします。

第1章 総則

第1条（定義）

本約款において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 「利用契約」とは、本約款の定めるところにより、契約者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 「契約者」とは、本約款に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

第2条（本サービス内容及び変更）

1. 本サービスの内容及び詳細は、当社が定めるものとします。 申込書に記載のWebツールの情報をもとにレポートを作成します。
2. 本サービスの内容および利用料金は、いつでも、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更することができます。当社が本約款の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本約款が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本約款に同意したものとみなされます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスを利用する場合は、当社規定の申込書に必要事項を記入し、捺印した上で申込を行うものとします。
2. 当社は、前項の申込について審査を行うものとし、その結果を契約者に通知するものとします。当社が、申込みを承諾する旨を契約者に通知し、かつ、契約者が、当社が別途定める利用料金の支払いを完了したときに本サービス利用に関する本約款の定めを内容とする契約が、当社と契約者との間に成立し効力が生じます。

第4条（利用料金）

契約者は、本サービス利用に対し当社が別途定める利用料金を、当社が別途指定する条件で支払うものとします。

第5条（利用期間と支払方法）

1. 当社は、本サービスの利用に関し、申込書の受理日が属する月を起算月として、1カ月後の末日までの期間を最低利用期間として定めます。
2. 本サービスの利用期間は、本件申込書の受理日が属する月を除き暦月単位とします。3.契約者は本サービス利用に対し当社が別途定める利用料金を、当社の指定する銀行口座に翌月末日までに振込むことにより支払うものとします。その際の振込手数料は契約者負担とします。

第6条（解除・解約）

1. 本件契約の解約を希望する場合、当社所定の様式によって本件契約の解約することができます。前月末日までに申込者が当社所定の様式によって本件契約の解約の意思表示をしない場合、契約期間は1カ月自動延長されるものとし以降も同様とします。

第7条（当社による契約の解除）

1. 当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、利用契約を解除して契約者に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
   （1）本約款に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
   （2）現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
   （3）暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
   （4）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
   （5）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
   （6）契約者が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
   （7）その他が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
2. 前項に基づき契約者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
3. 第1項に基づき契約者が退会処分を受けた場合、当社は契約者情報を消去することができます。

第8条（サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（1）本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（2）レポートのもととなるWebサービスの提供者がサービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（4）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（5）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、本サービスを停止したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第9条（サービスの変更、中止及び終了）

当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
当社は、本サービスを変更、中止または終了したことにより契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第10条（損害賠償及び免責）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意または重過失により、契約者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社はいかなる間接損害、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害についても、賠償の責任を免れるものとし、その賠償額は、当該損害の発生した利用契約に関して請求時から遡って12ヶ月前の間に契約者から受領した利用料金をその上限とします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関して、当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。なお、その損害には、契約者と第三者との紛争に関し、当社が負担した費用（その対応のために要した合理的な弁護士費用を含む）を含むものとします。

第11条（秘密情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   （１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   （２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   （３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   （４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   （５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」とする）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」とする）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8. 本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。

第12条（個人情報）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
当社は、利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第13条（知的財産権等）

本件業務において、当社が契約者に提供するレポートその他制作物に関する知的財産権は、当社に帰属するものとし、契約者は、契約者の広告の分析に用いる以外の目的で使用してはならず、第三者に利用させてはならない。但し、乙が提供したデータ、原稿の知的財産権は乙に帰属し、この場合、乙は、甲に対して本契約の履行に必要な限度において使用することを承諾する。

第14条（レポートの内容に関する免責条項）

当社が提供するレポートその他制作物に含まれる情報は、契約者のWebサイト分析などを目的としておりますが、内容についていかなる保証を行うものでもありません。
万一、内容についての誤りおよび本サービスに基づき当社が提供した情報に基づき、契約者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いかねます。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

当社又は契約者は、相手方の事前の承諾を得ることなく、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第16条（準拠法、管轄裁判所）

本約款及び利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、以下の各号を表明保証するとともに、将来にわたっても各号を遵守することを確約する。
   （１）自社が反社会的勢力ではないこと
   （２）自社が反社会的勢力に協力・関与していないこと
   （３）自社が反社会的勢力を利用しないこと
   （４）自社の役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が前３号のいずれにも該当しないこと
   （５）自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為等を行わないこと
2. 当社又は契約者は相手方が前項に違反したときは、相手方との間で締結した契約の全て又は一部を解除することができる。なお、この場合、当社又は契約者は前項に違反した相手方に対して損害を賠償することを要さない。

以上

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